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附属被ばく資料調査解析部では、原子爆弾及び放射線による被災に関する情報の調査ならびにそれに関する資料の収集、整理、保存および解析を行っています。これらの情報と資料の提供を通じて、共同利用・共同研究拠点として放射線関連の学術コミュニティーの幅広い研究の発展に貢献します。
※所蔵資料の問い合わせについては、上記連絡先まで、まずご連絡ください。
附属被ばく資料調査解析部では、原子爆弾や放射線の被災に関する情報を調査し、それに関する資料の収集、整理、保存と解析を行うこと、また、そういった情報や関連する医学研究(科学研究)を社会へ発信することを主な業務としています。
これらの情報と資料の提供を通じて、共同利用・共同研究拠点の一部門として、放射線医学を始めとするさまざまな分野の学術コミュニティにおいて幅広い研究の発展に貢献するとともに、社会に向けてもその発信を行っていくことを目指しています。
その歴史は研究所内でも古く、またそのルーツの研究部門は文部省(当時)の省令によって設置された珍しいセクションです。特に1967年、1974年に見られる分岐点は、当時の広島での原爆に関する資料の収集や保存への関心の高まり、アメリカに対しての原爆関連資料の返還運動の発展と無関係ではありませんでした。そういった先人たちの原爆の実相解明への探求と原爆の被災を風化させないという願いを、私たちは少しでも引き継いでいきたいと考えます。
1958年4月 | 広島大学に医学部附属原子放射能基礎医学研究施設が設置される(昭和33年文部省令第7号)。 |
1961年4月 | 医学部附属原子放射能基礎医学研究施設が廃止され、原爆放射能医学研究所が設置される(昭和36法律第41号)。この中に解析部のルーツの1つとなる疫学・社会医学部門が設置される。 |
1967年6月 | 研究所内に解析部のルーツである附属原爆医学標本センターが設置される(昭和42年文部省令第11号)。 |
1974年4月 | 附属原爆医学標本センターが附属原爆被災学術資料センターに改称する(昭和49年文部省令第13号)。 |
1994年6月 | 附属原爆被災学術資料センターが附属国際放射線情報センターに改組される(平成6年文部省令第21号)。 |
2002年4月 | 研究所の名称が原爆放射線医科学研究所に改称する(平成14政令第130号)。 |
2010年4月 | 研究所が共同利用・共同研究拠点「放射線影響・医科学研究拠点」として認定される。附属国際放射線情報センターを附属被ばく資料調査解析部に改組される。 |
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▼スライド標本は、その一部について、2022年5月に「被爆者スライド標本データベース」として公開しました。
https://rbm.hiroshima-u.ac.jp/
▼本プロジェクトは、クラウドファンディングによって、多くの皆様のご支援をいただいて実現しました。
https://readyfor.jp/projects/rirbmkaisekibu